高槻市議会 2023-03-01 令和 5年第1回定例会（第1日 3月 1日）
改正しようとする条例につきましては、高槻市重度障害者の医療費の助成に関する条例、高槻市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例、高槻市子どもの医療費の助成に関する条例でございます。 なお、本条例は、令和５年４月１日から施行するものでございます。 最後に、議案第２１号 高槻市旅館業法施行条例中一部改正につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。
改正しようとする条例につきましては、高槻市重度障害者の医療費の助成に関する条例、高槻市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例、高槻市子どもの医療費の助成に関する条例でございます。 なお、本条例は、令和５年４月１日から施行するものでございます。 最後に、議案第２１号 高槻市旅館業法施行条例中一部改正につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。
人を育てるとしましては、子育て環境の充実に向けてひとり親家庭への支援事業や妊産婦への支援、保育士の処遇改善をはじめ、健康寿命延伸に向けて健康フェスタの開催や健康を支える学びの場の提供を、教育環境の充実に向けましては、１人１台タブレット端末の活用や支援が必要な児童・生徒に支援を届ける体制整備を行ってまいりました。また、７月からは、学校給食無償化を実施することができました。
ひとり親家庭が離婚直後に賃貸住宅へ転居を余儀なくされる場合、低家賃で敷金等がなく、すぐに入居できる環境にあることが望ましいと考えております。一方で、一時的とはいえ、ひとり親の方が暮らす上で必要となる保育・教育環境や通勤、買物などの日常生活における環境など、日々の生活におけるその方のニーズや御希望を考慮する必要もあるものと考えております。
具体的な要望内容として、国に対しては、子ども医療費やひとり親家庭医療費、重度障害者医療費の各医療費助成制度について地域間格差の生じない全国一律の制度とすること。
（４）ひとり親家庭支援について。 本市では、２０２１年３月に、第４次枚方市ひとり親家庭等自立促進計画を策定し、その計画に掲げられている施策目標の一つに、養育費の確保及び面会交流の支援があり、その具体的な取組として、２０２１年度から、ひとり親家庭支援センターの開設と合わせて、ひとり親家庭養育費確保サポート事業を始めています。 そこで、この間の利用実績について、伺います。
本件は、大阪府の補助金要綱の改正に伴い、枚方市重度障害者の医療費の助成に関する条例、枚方市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例及び枚方市子どもの医療費の助成に関する条例の一部を改正することにつきまして、地方自治法第９６条第１項第１号の規定により議会の議決をお願いするものでございます。
債権回収について ４．市立ひらかた病院の医療備品供給体制（災害時）について 野村生代議員の一般質問………………………………………………………………１６２ （質問要旨） １．人権尊重のまちづくりについて （１）ヘイトスピーチ及びインターネット上の誹謗中傷等について （２）ＬＧＢＴＱに係る取組について （３）性の教育について （４）ひとり親家庭支援
子どもに関わる最近の数値を調べてみると、子どもの相対貧困率が2018年で13.5％、ひとり親家庭は48.1％です。いじめの認知件数が2019年度で61万2,496件、これは過去最多ということになっています。不登校が2020年度で小学生で6万3,350人、これも過去最多になっています。中学生が13万2,777人、これも過去最多です。
これに伴い、本市医療費助成に係る条例であります柏原市重度障害者の医療費の助成に関する条例、柏原市ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例、そして、柏原市こども医療費の助成に関する条例について、それぞれ所要箇所を一括して改正するものでございます。 今回の改正内容といたしましては、生活保護法による被保護者のうち、その保護を停止されている者を新たに医療費助成の対象とするものです。
次に、ひとり親家庭等への支援の充実についてです。 ひとり親家庭等への支援として、ＬＩＮＥを活用した相談事業や養育費相談・支援事業など様々な取組をしていただいていますが、必要とされる方に十分に活用していただけるよう、効果的な周知方法に取り組むことを求めておきます。 次に、教育環境の整備についてです。
次に、事務事業実績測定調書のうち、子ども相談課が所管するひとり親家庭等日常生活支援事業について、伺います。 これまで、令和２年、令和３年の決算特別委員会の中でも利用増加に向けて取組の強化をと要望してまいりましたが、今回、活動の状況の項目を見ますと、登録世帯数が３８世帯とあります。
国民全員に10万円を給付する特別定額給付金に始まり、緊急小口資金等の特例貸付け、住居確保給付金の特例措置、生活困窮者自立支援金、さらには自治体独自のひとり親家庭に対する給付金などの経済面の支援を中心に行ってまいりましたが、支援現場はその対応に忙殺され、大変だったと伺っております。
続きまして、ひとり親家庭養育費相談支援事業費について、決算概要説明書の１２１ページに、母子・父子福祉費の２．ひとり親自立支援事業経費のうち、（６）ひとり親家庭養育費相談・支援事業費として５３万３,１２２円とあります。
この家事支援については、これまでから私は、ひとり親家庭への家事支援の適用範囲を拡大して、ケアラーへの支援につなげてほしいと要望してまいりましたので、今回の制度化について一定実現されるのではないかと考えています。
次に、経済的支援としまして、まずひとり親家庭医療費の助成、児童扶養手当の支給がございます。ほかには子供の修学支援や、母自身、父自身の技能習得等に大阪府が母子・父子・寡婦福祉資金の貸付けを行っておりまして、その相談、申請、請求受付等を市が担っております。 また、今年度、養育費の履行確保に資する取組としまして、公正証書等の作成費用を補助する事業の開始に向けて準備しているところでございます。
ひとり親家庭への支援は、令和３年９月定例月議会の一般質問においても取り上げ、面会交流の取決め、養育費の確保支援といった点について、現状を改善するよう要望いたしました。 本市は、令和３年４月から、ひとり親家庭相談支援センターを開設していますが、面会交流への支援に関し、この間の取組について、お聞きいたします。
次に、申請が必要な方のうち、独り親世帯の公的年金等を受給している世帯はひとり親家庭医療の情報を、高校生のみの非課税世帯は令和４年度の課税情報をそれぞれ活用して把握しており、公的年金等の受給世帯へは６月中旬に、高校生のみの非課税世帯へは８月上旬に、個別に案内する予定でございます。 なお、直近で収入が減少した世帯については、把握いたしておりません。
また、新規事業のひとり親家庭養育費確保等支援事業110万５千円についても、きめ細やかな支援として高く評価します。 保健衛生においては、予防接種事業として３億4,485万３千円が計上され、新型コロナの広がりを防ぐべく、３回目のワクチン接種を実施されています。また、子宮頸がんワクチンの積極的な勧奨を再開されたことに伴って、接種機会を逃した方のキャッチアップ接種を実施されることについても評価できます。
市で展開するフードドライブも、子ども食堂やひとり親家庭などに配布するという、食品ロス解消とともに、一人一人の善意の行動の受皿となるよう、仕組みの構築をお願いいたします。 せっかく取組を始められるこの事業を継続させていくためには、庁内福祉部局と連携した事業として定着させることも重要です。支援の位置づけも含め、庁内一丸となって取り組まれることを要望して、私の質疑を終わります。
次に、予算説明書２３７ページ、ひとり親家庭支援システム運営経費として１９６万４,０００円が計上されています。